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タイでAirBnB?!可能性は?

AirBnB利用、前年比2.5倍

地元紙などの報道によると、2016年にタイ国内でAirbnbを利用した外国人は前年比2.5倍の982,000人であり、宿泊施設は55,000件が登録されています。現在は借主が民泊ビジネスをし、近隣の居住者から苦情が出てきているケースもあります。日本のように、民泊禁止を実施しているコンドミニアムもあります。

しかし、ネイサンCTOはコープカン大臣に「民泊施設がたくさん登録されていくようになれば、(暮らすように旅をできるという)タイの生活体験を楽しみにして海外からタイに来る観光客も増えるはず」と語り、民泊ビジネスの可能性に期待しているようにも取れます。

 

更に、不動産市場の成長で値上がり?
バンコクの不動産市況は平均して年3~5%程度の上昇を続けており、2018年度の見込みは8%の上昇見込みです。コンド価格の値上がりが期待できるといえます。

​>>>詳しくはこちら:「コンド価格は8%上昇見込み」<<<

法律に関して、現行の法律では黒ではないが、グレー

タイホテル協会(THA)会長のSurapong Techaruvichit氏は、

「Airbnbのウェブサイトを利用し日常的にコンドミニアム、自宅を賃貸するオーナーは

宿泊施設を30日以下で提供しながらホテルの営業許可を持たないため、ホテル法を侵害しているとみなすべきだ」と語り、タイホテル協会は政府に対し、

「所有する不動産を短期的に貸出したいとする全個人が、営業許可を登録してほしい」と求めた。

承諾されればAirbnbのビジネスはタイの法律を侵害しているということになるでしょう」と、Surapong会長も語る。

クロビジ!より引用

​このように、現行の法律ではAirBnBはグレーゾーンですが、今後何らかの変化がおこり、それに対応しなくてはなりません。

では、ホテルでなければ法律的に白?

ホテルとしてみなされない場合

(1)4部屋以下

(2)合計20名以下

(3)一時駅代金をとって旅行者等に宿を提供するものであり、かつ、テンポラリーの提供であること

 

テンポラリーの提供であることが記載されておりますので

(4)その目的が臨時収入(副収入)を得ることであり、かつ、

(5)経営者はその存在につき省庁の定めに従い登記事務所に通知をしなければならない

Ministry Regulation on Types and Requirement for Hotel Business B.E. 2551

​納税に関しも、現在はグレー

AirBnBの納税はどのようになっているのでしょうか?それに関して、ホテル協会の会長がこう語っています。

「Airbnbについては納税が重要な課題です。ウェブサイトの提供者や、宿泊施設賃借人は

ホテル営業者らと同じ税金を納めるべきです」

クロビジ!より引用

このことからも、税金、法律など今後の政府の動きに対して注意を払う必要がありそうです。

タイ不動産で税金逃れ?固定資産税ゼロ!

タイでは固定資産税、相続税はかかりません。例えば、家賃収入にかかる所得税は10%ですが、申告義務はなく、税金を逃れている投資家もいるそうです。

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